［ニッショー流］耐震リフォームの考え方 | これからの住まいに求められるモノ-木造住宅耐震リフォーム

私たちが携る住宅のリフォームの仕事はお客様の日々の生活・健康・安全に密接にかかわっています。その中でも、耐震性能に係る部分は人の命に係わる重大な責任を伴うもので絶対におろそかにはできません。それゆえ当社では耐震性能を損なうリフォーム工事は一切お引き受けいたしません。

大金をかけてリフォームして快適になっても地震や災害に弱かったら、安心して暮らすことはできません。
また、地震でその住宅が損壊してしまったら、せっかくリフォームした価値も失われてしまいます。
末永く安心して暮らせる住まいのために、「耐震補強工事はリフォームと同時に行うべきである」と私たちは考えます。
その最大のメリットは、効率的に耐震補強の費用を抑えられることです。
耐震補強工事の際、壁を補強するために「土台や梁、柱」に直接「金物・筋かい・構造用合板」を取り付ける工事をよく行いますが、そのためには既存の壁を一度撤去して、補強後に復旧しなくてはなりません。当社の耐震補強の工事において考えると、実際の補強にかかる部分の費用より、既存の壁を解体撤去して再び復旧する費用のほうが高額になっているのが実情です。
二度手間にならないよう、どんなリフォームをする場合でも常に耐震補強の考えを取り入れて検討すべきだと私たちは考えます。

部分的なリフォームでも、その部位を補強して、耐震性能をUPすることは可能です。壁・床・天井をリフォームするついでに耐力壁や筋かい・金物を設置して、簡単にプチ耐震補強しましょう。
とは言っても、家全体の構造的なバランスは重要です。耐震補強する住宅の現状をよく理解してから補強計画をする必要があります。ゆえに当社では部分リフォームをする際も、工事前に耐震診断を受けられる事を強くお勧めしております。
部分リフォーム箇所だけの補強では完全な耐震補強に至らない事も多々ありますが、せっかくリフォームするのだから、少しでも耐震性能を改善したいところです。そして今後のリフォーム計画でも、耐震補強を同時並行に進めていくことで、将来的に快適・健康で安全な住まいを実現していきましょう。

耐震診断や耐震補強工事については、大阪、寝屋川、枚方、交野、守口、門真等、各市町村がその費用を補助してくれる制度があります。対象は主に昭和56年（1981年）5月31日以前の住宅です。
年度ごとに予算枠が決まって、予算に達すると終了になるので、ご利用を検討される方はなるべくその年度（4月～）の早めに申請されることをお勧めします。
役所への申請手続きも、当社スタッフがお手伝いさせていただきますので、ご気軽にご相談ください。

■木造住宅耐震リフォームに関する
自治体からの補助の例 (平成30年度当社調べ)

寝屋川市ウェブサイトで確認

補助額	耐震診断	90% 上限45,000円
	耐震設計	70% 上限10万円
	耐震改修	90万円

枚方市ウェブサイトで確認

補助額	耐震診断	90% 上限45,000円
	耐震設計	70% 上限10万円
	耐震改修	70万円(一定所得以下の世帯においては90万円)

交野市ウェブサイトで確認

補助額	耐震診断	90% 上限45,000円
	耐震設計	70% 上限10万円
	耐震改修	40万円(一定所得以下の世帯においては60万円)

守口市ウェブサイトで確認

補助額	耐震診断	90% 上限45,000円
	耐震設計	70% 上限10万円
	耐震改修	50万円

門真市ウェブサイトで確認

補助額	耐震診断	90% 上限45,000円
	耐震設計	70% 上限10万円
	耐震改修	80万円(一定所得以下の世帯においては90万円)

大阪市ウェブサイトで確認

補助額	耐震診断	90% 上限45,000円
	耐震設計	2/3以内 10万円
	耐震改修	50% 100万円、別途20万円加算(自己負担額による上限あり)

※対象

昭和56年（1981年）3月31日以前に建てられた住宅(大阪市を除く)
大阪市は平成12年（2000年）5月以前に建てられた住宅